外資系ヘルスケア企業の日本市場参入支援
市場調査、参入戦略整理、チャネル構築、医療専門家・学会キーパーソンの開拓、現地実装、本社向け整理まで対応。英語での直接対応も可能です。
外資系ヘルスケア業界での 30 年実務経験をもとに、市場参入、戦略策定、事業開発、販路開拓、人的ネットワーク支援、外国人専門職雇用支援まで一気通貫で伴走します。
主に、外資系ヘルスケア企業、日本のヘルスケア業界への参入を目指す異業種企業、医療・介護周辺のスタートアップ・成長企業に対し、実務起点の経営支援を提供しています。
Backed by Theory. Driven by Results.
数字だけを語るのではなく、その数字を生んだ戦略設計、現場実装、組織運用まで含めて支援できることが当社の強みです。
欧米系外資系ヘルスケア業界において、経営、営業、事業開発、マーケティング等多方面からプロジェクトを成功へ導いてきた確かな実績。
日本事業と韓国事業の代表として、米国本社と密に連携し、日韓両国の事業成長を実現。アジア進出の経営戦略において設計から実行まで対応可能。
学会のキーパーソンや各学会と連携。最先端のデジタルマーケティングを駆使し、人工内耳の日本市場では、3 年で 18% の市場シェア拡大を達成。
Common Challenges in the Industry
その場しのぎの対応ではなく、「現場で回ること」と「継続的に成果につながること」を重視して支援します。
外資系ヘルスケア企業、ヘルスケア関連スタートアップ、参入企業さまが直面しやすい課題
Our Value Proposition
中小企業診断士
×
行政書士
×
AFP
×
情報セキュリティマネジメント
米系 ICU ベッドメーカーでは日本・韓国の代表者として、アジア太平洋本社への報告体制のもとで予算サイクル、KPI 設計、意思決定プロセスに向き合ってきました。同時に、人工内耳メーカーでは日本市場の現場における学会キーパーソンの開拓や学会との関係構築、先端のデジタルマーケティング導入、新しいチャネル設計を実行してきました。グローバル本社の論理と、日本市場の現場実装の両方を理解している点が強みです。
日本の医療機器業界初の DTC(消費者ターゲット)マーケティングによる医療機器ブランドづくり、循環器診断機器の新規診療科チャネル展開、人工内耳市場での医療専門家・学会キーパーソン戦略実行など、構想ではなく実行の現場で成果につなげてきました。机上の戦略ではなく、実務に落ちる支援を行います。
対象:日本市場への参入、または日本事業の強化を検討している海外ヘルスケア企業
よくある課題
提供価値
市場参入戦略の整理から、チャネル構築、医療専門家との関係構築、現地実装、本社折衝まで、元カントリーヘッドとして一気通貫で支援します。
外資系企業として相談する対象:医療機器、ヘルスケア AI、産学連携、医療周辺サービスを展開する企業
よくある課題
提供価値
医療専門家との関係構築、事業計画、補助金活用、チャネル設計まで、立ち上げ期から成長期に必要な実務支援を行います。
スタートアップとして相談する対象:異業種から医療・介護・ヘルスケア市場への参入を検討している企業
よくある課題
提供価値
市場選定、チャネル設計、パートナー開拓、事業計画整理まで、参入可能性を実務ベースで見極めながら支援します。
ヘルスケア参入について相談する対象:海外市場への展開を検討している日本のヘルスケア関連企業
よくある課題
提供価値
必要に応じた海外パートナー開拓(欧米、南米、東南アジア、オーストラリア、イスラエル)や展開方針の整理を支援します。
海外展開について相談するOur 6 Core Services
市場調査、参入戦略整理、チャネル構築、医療専門家・学会キーパーソンの開拓、現地実装、本社向け整理まで対応。英語での直接対応も可能です。
事業計画、医療専門家との関係構築、導入設計、補助金活用、成長期の経営壁打ちまで支援。実務と計画の両面から伴走します。
参入市場選定、チャネル設計、アライアンス整理、継続的な経営支援を行います。月額顧問契約にも対応しています。
海外展開方針の整理、パートナー候補探索、英語での調整支援など、必要に応じて支援します。
事業計画の整理と申請準備を支援します。補助金ありきではなく、事業として成立するかを重視して設計します。
医療機器・ヘルスケア業界における外国人専門職の雇用について、在留資格申請、受入れ体制整理、運用面の相談まで、提携先と連携して対応します。
行政書士業務は、提携する光栄行政書士事務所が担当します。
Strategic Partnership for Global Talent
当社は、提携する光栄行政書士事務所と連携し、外国人専門職の在留資格申請や受入れ体制整備に関する支援に対応します。
外資系企業が日本参入を決定した際、最初に必要となるのが外国人役員・専門家の在留資格申請です。その段階からヘルスケア業界に精通した専門家として、必要手続きに加え、受入れ体制整備や関連する経営課題のご相談にも対応します。
外国人雇用は、単に申請が通れば終わりではありません。採用後の運用、社内体制、情報管理、コミュニケーション設計まで含めて整える必要があります。そのため、必要に応じて経営面・運用面まで一体的に支援できる体制を整えています。
Our Engagement Process
Our Plans
※英語でのご相談にも対応しています
個別提案
ご相談内容、対象領域、関与範囲に応じてご提案します。
個別お見積もり
市場参入、事業開発、補助金支援、海外展開支援など、内容に応じて設計します。
無料(60 分)
現状整理からでも歓迎します。ご相談内容が明確でない段階でも、そのままお話しください。
※内容によってはお受けできない場合があります
齋藤 誠司 / Seiji Saito
誠栄ビジネスパートナーズ株式会社
代表取締役
ご相談内容がまだ整理しきれていない段階でも問題ありません。現状を伺いながら、何を優先すべきかを一緒に整理します。初回 60 分・無料でお受けしています。
Contact
以下のフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、順次ご返信いたします。ご相談内容が具体化していない段階でも、そのままご記載いただいて構いません。